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2011年5月17日、内閣参与である平田オリザ氏は韓国ソウルの講演会場で、低濃度放射線汚染水の海洋放出に関してはアメリカ側の要請によるものであったと内幕を暴露した。これが事実であるならば、東京電力の報告を受け、政府がそれを追認したという今までの説明と食い違うことになる。
（参考：海洋放射線汚染に警戒感、国際原子力機関がコメント－文部科学省、水産庁が調査体制強化を発表）

Image from 東京電力

内閣参与による政府内部の情報暴露は、内閣参与を辞任した小佐古敏荘東京大学教授の発言に続いて2件目となった。

講演が行われたのは韓国のソウル市。この講演は日本の風評被害を防止するために開催されたものだ。現在の福島第一原発事故の状況説明、日本観光には危険性がないことを訴えるものであった。福島県から500キロ以上は離れている関西空港においても4月の外国人観光客は同年比で、過去最高の下落率となった。前年比で61％減少、人数で約14万4000人の減少である。特にアジアからの観光客の減少が著しいものとなっている。

また、韓国では、早い段階で日本行の船舶に対するバラスト水問題をマスコミが指摘しており、国が近いこともあり海洋放射線汚染に関しては敏感になっている。今回の発言は、そのような日本に対する反発を回避する意味があったと考えるべきものであろうか。

今回、内閣参与である平田オリザ氏の発言の真意、真贋（しんがん）については不明である。

しかし、これが本当であるとしたら、危機管理において日本政府は自分自身でなんらの決定もできないということになりはしないだろうか。そして、当初の、東京電力側の要請を、政府が追認したものであるとする公式見解の矛盾を、どう説明するのであろうか。