福島第一原発事故-夏のレジャーシーズンを控え、海、湖沼、川の遊泳可否について国として放射線量の基準設定へ

[ 2011/06/07 ]


2011年6月7日、枝野官房長官福島第一原発事故による放射線汚染の可能性に対し、湖沼の遊泳可否について、国として放射線量の基準設定を行う考えを明かした。
(参考:日本の原発安全行政のシステムに問題あり-IAEAが報告書で指摘、また国際的な海洋汚染監視体制の発足も

Ishikari Bay
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枝野官房長官は、自治体独自の判断にまかせるということは困難も多いとし、環境省経済産業省原子力安全・保安院原子力安全委員会の意見を調整し、国としての基準を設定する必要があるとしている。

既に、茨城県などでは、独自に放射線量の測定を開始しているが、国としての基準がないために遊泳可否の判断が困難であるとの現状がある。同県では年間約30万人を集める阿字ケ浦(あじがうら)海水浴場をはじめ、県内17か所を対象に海水、砂浜などの放射線量を測定し、順次発表するとしている。

これから、夏の海水浴シーズンを迎え、国としての安全基準を明示することは必須であろう。このとこは、海水浴関連の仕事に携わる人にとっては、死活問題となる。


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