世界の水事情や水ビジネス、水道関連のニュースを紹介

Tweet

2011年6月7日、オーストリア・ウィーンで開催されたIAEA（国際原子力機関）の定例理事会において、太平洋、東シナ海の放射線調査を実施することが承認された。この調査は福島第一原発事故による高濃度放射性物質汚染水が海洋へ流出したことがどのような影響を与えるのか調べるものである。
（参考：日本の原発安全行政のシステムに問題あり－IAEAが報告書で指摘、また国際的な海洋汚染監視体制の発足も）

Image from IAEA

この調査を提案していたのは、韓国、オーストラリア、インドネシアなどの環太平洋諸国。福島第一原発より再三流出した高濃度放射線汚染水が、太平洋、東シナ海の環境にどのような影響を与えているのかデーターを収集し分析することになる。

収集されたデーターは各国のデーターと照合し、各国が共有できるものとする。調査は7月からの開始を予定。調査期間は4年の長期に渡るものになる。調査費用は105万ユーロ（1億2000万円）となり加盟各国が拠出することになる。