株式会社日立製作所が2018年10月よりIoTを活用した上下水道事業のクラウドサービスを提供開始
株式会社日立製作所は、IoTを活用した上下水道事業を支援するクラウドサービス「O&M支援デジタルソリ [&he・・・
[ 2018/09/21 ]
福島第一原発事故－各地で自治体独自調査が進む、都内の下水処理施設周辺から高濃度放射線量を確認
[ 2011/06/08 ]
2011年6月7日、NO！放射線「江東こどもを守る会」が、東京都が主体となり、調査をする要望書を提出した。現在、東京都では新宿区がモニタリングポス トとなっているが地上18メートルの位置であり現実的ではないと意見がある。既にホットスポットといわれる局所的な高レベル汚染も確認されている。
（参考：下水汚泥・焼却スラグ問題、関東から中部・北陸まで拡散中、政府は指針を示さず－自治体は下水汚泥リサイクルの停止で対応に苦慮）
image from 東部スラッジプラント
同会では神戸大学の山内和也教授に委託し5月27日から3日間、江東区内の各所を調査。下水処理施設である東部スラッジプラント付近で、1時間あたり0.2マイク ロシーベルトを超えていた。これは、年間被ばく量に換算すると、福島県で基準となっている年間1.0ミリシーベルトを超えるものとなる。
下水処理施設では、雨水などにより空中の放射性物質が集積される可能性が高いとしている。また、同施設では放射性物質の処理を想定しているものではないため、処理の過程で外部に放射性物質が流出している可能性があるとしている。
また、5月12日以降、都内では下水焼却スラグのリサイクルが完全に停止している。そのため、下水処理の過程で生成される焼却スラグの蓄積場所に苦慮する 事態となっている。下水における放射線汚染に対する国の指針の決定が遅れているため、その処理に対する明確な方針を打ち出せないためである。
東京都では、自治体独自の判断で動くべきであるとの声も上がっている。その一つが今回の「江東こどもを守る会」の要望書提出である。東京都の隣の千葉県で はすでに船橋市、松戸市、市川市で独自の放射線調査を開始している。東京都でも放射線量の調査を含め、自治体独自の判断で動く局面に来ているのでは ないだろうか。
アーカイブス
アメリカ中西部穀倉地帯におけるの水源の危機
アメリカでは1970年代から中西部穀倉地帯と呼ばれている地域におけるオガララ帯水層の水位低下が指摘されている。 [&he・・・
[ 2018/09/15 ]
日本水フォーラムがはじめた水検定
水に関して知識に自信のある方受けてみませんか？ （参照：東京都水道局、「東京水」のデザインをリニューアル）
[ 2018/08/24 ]
水道の検診にもスマートメーター
水道スマートメーターの活用に向けて開発・研究が動き始めている。 （参照：株式会社クボタ、次世代の水道管を開発）
[ 2018/08/22 ]
自然環境を破壊しない水力発電、「Cappa」
茨城製作所が開発した新しい水力発電「Cappa」 (参照：ライオン、排水リサイクルシステムを開発、自社の千葉工 [&he・・・
[ 2018/06/29 ]
