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2011年6月20日、オリックス株式会社が代表者となり、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「PPPインフラ事業 協力準備調査業務」仮採択が決定した。同事業は、インドネシア最大の下水処理場整備事業に関する事業性を調査するものである。事業を実施するコンソーシアムに参加する企業は、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社日水コン、日本工営株式会社、日本ヘルス工業株式会社、横浜ウォーター株式会社、株式会社パデコであり、オリックスを代表として7社となる。
（参考：オリックス　中国水ビジネスに足掛かり－香港の上下水道事業会社から14.5％、額面金額は84億円1200万円の株式取得を発表）

image from オリックス

同事業は、インドネシアのジャカルタ特別州の「下水道管網整備」と水処理施設および汚泥処理施設整備などの「下水処理場整備」に関する事業性を9カ月の予定で調査するものである。下水道整備に向けPPP手法導入の必要性や効果の特定などが調査内容となっている。

今回の調査では、同国最大の下水処理場において同国にとっては初の膜再生水事業の事業性を評価し、運営・保守管理までを含めた体制を検討することになる。これにより、インドネシアの水ビジネス市場に対する日本企業参入のモデルケースを構築することも目的となる。合わせて、官民連携による水ビジネスの具体的な事業可能性を追求することも目的となってくる。