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2011年6月28日の閣議により国土交通省の省内横断的な組織改正を実施する指令が決定した。施行は7月1日からとなる。この組織改正では水関連行政を一元的に扱う「水管理・国土保全局」など4局を新設する。また、各局のインフラ輸出のための「国際統括官」も新設される。この組織改正は同省発足以来最大のものとなる。
（参考：国土交通省　「国際局」新設断念　水ビジネスなどのインフラ輸出支援は省内連携強化で対応）

Image from 国土交通省

水関連行政では、治水や水資源、下水道などに分かれていた水行政を一元化的に担当することになる「水管理・国土保全局」を新設。その他に新設される3局は、建築、不動産分野では「土地・建設産業局」、大都市行政や都市の国際競争力を高めるための「都市局」、国土の長期展望や地方振興策を担当する「国土政策局」となる。

また、各局のインフラ輸出のための「国際統括官」も新設されることになる。この新設は昨年12月に断念した、水ビジネスのインフラ輸出を省庁横断的に担うことを計画されていた「国際局」に変わるものと思われる。