日立と三菱重工 事業統合検討-総売上12兆円超、水ビジネスを含めた巨大インフラ企業の誕生

[ 2011/08/04 ]


2011年8月4日、日立製作所三菱重工が、水ビジネスも含めたインフラ関連事業全般の統合に向け基本合意し、事業統合に向け動き出すことが明らかとなった。2013年4月には、新統合会社を設立する方針である。この経営統合により総売上で12兆円を超える巨大インフラ企業が誕生することになる。
(参考:日立製作所と韓国LGグループが水ビジネスに関し提携-相互のネットワークと技術を連携しあい水ビジネス市場におけるシェア拡大を目指す三菱重工が事業計画を発表-水ビジネスは2016年度には1000億円の事業規模とする計画

日立製作所、、三菱重工image from 日立製作所三菱重工

日立製作所の3月期のグループ売上は9兆3000万円。家電から大型プラントの建設、鉄道、水ビジネスなどの社会インフラ整備まで幅広く事業展開している。三菱重工は、3月期のグループ売上は2兆9000万円。発電プラント、防衛産業、造船などを手掛けている巨大企業である。また日立製作所は7月に韓国LGグループと水ビジネスに関する提携を行い、三菱重工は、水ビジネスに関し2016年までに1000億円規模する計画を立てているなど、水ビジネスに関しても主要事業と位置付けている企業である。

両社は、今回の統合により、水ビジネスをはじめ世界的に急激な市場拡大が見込まれるエネルギー、環境、社会インフラ関係のビジネスにおいて、外国企業との競争で優位に立つことを目指すものと見られる。水ビジネスをはじめ、インフラ関係市場は中国インドASEAN(アセアン)などアジア新興国を中心に急激な成長が見込まれている。中国は2011年1月の政策課題「中央1号文件」において、水利用改革を最重要分野として上げ、10年間で50兆円の投資を行うとしている。また、それ以外に国でもインフラ整備、省エネルギー化、水資源の有効利用など市場拡大を後押しする要因が多い。

現在、世界では資源、エネルギーを有効利用する「スマートシティ」と呼ばれる街作り構想が注目されている。このような街づくり事業においても、両社の事業統合によりお互いの高い技術力と、売上規模で世界一となる巨大企業のスケールメリットを生かし、他の企業との競争に対し優位に立てることが予想される。


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