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2011年8月9日、三菱商事株式会社は、チリの鉱山業・製鉄業コングロマリットであるCAP社と共同でチリの鉱山向け海水淡水化事業に参画することを発表した。チリにおける海水淡水化プラント建設事業への参画は日本企業としては初となる。
（参考：住友電気工業　海水淡水化の前処理コストを大きく削減できるTT（TEP Trap）装置の開発を発表）

Image from 三菱商事

同事業は、チリのアタカマ砂漠の南、コピアポ地区の海岸に海水淡水化プラントを建設し、パイプラインにより80㎞離れたセロネグロノルテ鉄鉱山に産業用水を供給するものである。供給の開始は2013年からと計画されており、その後20年間供給を行う。事業資金は約150億円となる予定となっている。

今回の事業の背景にはチリにおける水不足の深刻化がある。近年、チリ北部では降雪量が減少による、地下水の不足が深刻化している。そのため、新規の鉱山開発には地下水以外の水源確保が、許認可の要件となっている。それが、今回のような海水淡水化プラントの建設需要の高まりとなっている。