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2011年8月13日、厚生労働省、国土交通省の把握しているデーターによると、放射性汚染された浄水場汚泥9万2000トン、下水汚泥、焼却スラグ2万7000トンの処分先が決定してないことが、報道により明らかとなった。
（参考：埋め立て不能の高濃度放射性汚染・下水汚泥、スラグの行き場がない）

image from 国土交通省

6月に国土交通省が下水汚泥などの処理基準を決定したが、その基準を満たす処理施設が自治体に存在しないことや、埋め立てを引き受ける先が無いことにより、東北、首都圏を中心に、放射線汚染された汚泥、焼却スラグが滞留している。国も有効な対策を出すことができず、自治体の中では、担当者が頭を抱えている状況である。

法律では、1kg当たり100ベクレルを超えると、放射性物質として扱う必要があり、このような汚泥、焼却スラグはセメントなどの再利用はできない。そのため、法律に従った方法で埋め立てるしかないのであるが、そもそもその引き受け先が無いという自治体が多い。また、施設に滞留している放射性汚染された汚泥、焼却スラグを搬出する方法が無いという自治体もある。

このため、神奈川県や立川市などでは新たな保管施設を建設するなどの対応を行っている。立川市では鉛シートで放射線汚染された汚泥を覆うなどの対応を行っている。

現在、14都県では浄水場から発生した汚泥9万2000トン、13都県で下水処理場から発生した下水汚泥、焼却スラグ2万7000トンが行き場を失っている状況である。