実体のない「水源地の権利」購入を持ちかける「水源商法」-大阪府警がグループ23人を逮捕

[ 2011/09/09 ]


2011年9月8日、大阪府警2課は、実体のない「水源地の権利」購入を持ちかけ、客から資金をだまし取っていた「水源商法」グループ23人を詐欺容疑で逮捕した。今回逮捕されたのは、北海道の大雪山系の水源地利権の購入を持ちかけていた、飲料水販売会社「大雪山」の関係者23人となっている。
(参考:水源地の購入を持ちかけ2620万円を騙し取る-東日本大震災による水不足を餌に詐欺事件

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このような「水源商法」詐欺は2011年3月3日、国民生活センターが発表したところによると、2010年末から増加し、水ビジネスの関心の高さを背景として被害を増やしていた。今回の逮捕容疑は、徳島県の女性80代の女性から、約30万円をだまし取ったものとしている。大阪府警では、同グループが同様の手口の詐欺を繰り返し、数億円以上を回収していたのではないかと見て、事件の解明を進めている。

高齢者をターゲットにした水源商法は東日本大震災が、水資源の重要性を再認識させたこともあり、依然被害が続いている。今回は言葉巧みに、水源開発投資により16%以上の配当が出ると勧誘していた。しかし、実際は水源開発の実態は全く無かった。同グループが水源地であるとしていた土地約1.8ヘクタールには、水源開発の形跡は一切なかったとのことである。


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