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2011年9月27日、滋賀県議会の一般質問で、嘉田知事は「下水道ハブ」誘致の方針を撤回することを明らかとした。その理由として、国が下水道ハブを設置する当初の計画が変更になった点を上げた。また、今後は滋賀県独自の水環境ビジネスを推進する方針を示した。
（参考：滋賀県　水ビジネス戦略拠点、「下水道ハブ」誘致に向け誘致活動を本格始動。誘致会議初会合）

image from 滋賀県

今回の決定の背景となった国の決定とは、9月2日に決定した自治体がハブの設置を行い、国がそのネットワーク支援を行うという決定である。滋賀県は全国の自治体の中でもいち早く誘致に名乗りを上げていたが、状況が変化したということで今回は誘致を中止することになった。

今後は、10月に「滋賀水環境ビジネス研究会」を立ち上げ、水処理関係企業、環境関連企業、学識経験者などが参加し、水環境全般の総合拠点作りを目指すとしている。