2011年10月5日、東京都が本格的な海外水ビジネス進出に向け動き出すことが報道により明らかとなった。都の外郭団体「東京水道サービス」が事業参加し、ベトナム・ハノイ市で合弁事業に参画する方針であることが分かった。
(参考：アジア開発銀行、ベトナム国内の「飲料水供給施設整備計画」に対し10億ドルの融資を承認。今後もベトナム水ビジネス市場に注目)

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今回のベトナムへの進出は「国際水協会アジア太平洋地域会議」で猪瀬副知事が明らかとしたものである。ベトナム・ハノイ市の浄水場建設・運営のため、水関連企業の大手メタウォーターとハノイ市水道公社が合弁による特別目的会社を設立する。これに対し政府系金融機関が資金、信用面で保証することになっている。都はこの合弁会社に出資する方向で検討を進めている。

合弁会社がハノイ市に建設する浄水場は、2010代の半ばに日量15万トンの供給を可能とし、2020年までには30万トンの供給を行う計画である。ハノイ市は現在の人口が650万人。今後深刻な水不足に直面することが予想されている中での事業計画である。

最終的には採算面も合わせ事業としての継続価値を見極めた上で、参画の判断を下すことになる。現在、そのための現地調査を行っている段階である。