環境配慮型都市建設 世界各国で進む

[ 2011/10/14 ]


2011年10月11日、株式会社日本総合研究所株式会社日立製作所三菱重工業株式会社経済産業省公募事業、平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」受託を発表した。委託先は日本総研となり、再委託先に日立、三菱重工業が選定された。3社は中国・シンガポール天津エコシティにて、再生エネルギーの利用効率を上げるための本調査に入る。
(参考:今泉大輔さんのコラム 第5回「競争入札が進行中のインドネシア・アンビュランの上水道プロジェクト」

image from 日本総研

本調査は2012年3月まで実施する予定であり、天津エコシティには住宅施設、商業施設、下水処理施設、アミューズメント施設が構築される。このコミュニティーにおける再生エネルギー利用の管理手法を検討することになる。3社の役割分担は、日本総研が全体のとりまとめ、日立が電力および熱エネルギーの基本方針、機能設計の検討を行い、三菱重工はシステム実現化の検討を行う。

今回調査対象となる天津エコシティは中国とシンガポールの共同事業であり、省資源、エネルギー再生型の大型都市建設プロジェクトである。2020年から2025年頃には人口35万人の都市を完成させる計画で2009年より建設が進んでいる。今後はアジアを代表する環境配慮型都市のモデルとして世界的に注目を集めているプロジェクトである。

参画した各社は、今回の調査で得られたノウハウを元に、世界各国で進められる環境配慮型都市建設への積極的な参画を目指すとしている。


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