滋賀県が新たな水ビジネスへ 企業から官民連携のビジネスモデル構築の必要性を主張

[ 2011/10/18 ]


2011年10月14日、滋賀県が新たな水ビジネス検討へ向け「しが水環境ビジネス研究会」の初会合を開催した。会合では、企業側から官民連携のビジネスモデル構築の必要性を主張する声が上がった。
(参照:滋賀県「下水道ハブ」誘致の方針を撤回し、県独自の水環境ビジネス推進へ

滋賀県image from 滋賀県

しが水環境ビジネス研究会」は、下水道ハブの誘致を断念した滋賀県が県独自の水ビジネスを行うために立ち上げたものである。県内の水関連企業、商社、金融機関、大学関係の専門家で構成される。

今回の会合では、滋賀県には、水処理技術のコアとなる逆浸透膜・ナノろ過膜の大手3社が拠点をおくこと。そして、「びわ湖環境ビジネスメッセ」などが開かれているなど、他県にはない大きなアドバンテージがある点が強調された。今後は今年度中に4回の会合を開催し、滋賀県独自の水ビジネスの方向性を打ち出すとしている。


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