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2011年11月3日、沖縄県経営者協会が主催し、宮古島市やJICAも参画している「水ビジネス検討会」はサモア、フィジー、トンガのオセアニア3か国に調査団を派遣した。沖縄の離島である宮古島市が持つ「島しょ型の水道管理技術」をアピールし、島しょ国家における水ビジネスの可能性を模索するものとなる。
（参考：沖縄県　島嶼、亜熱帯における水関連技術のノウハウを生かし、官民連携で海外水ビジネス進出を検討）

image from  daryl_mitchell

調査団は合計で17人。宮古島市からは4人が派遣された。フィジー、トンガには11月3日から12日まで訪問。宮古島市の関係者は27日までサモアへ派遣となる。いずれも島しょ国家であり、水資源の確保に苦しんでいることで共通している。調査団は現地の水道関係者との意見交換を行い、沖縄県の独自ノウハウである「島しょ型の水道管理技術」の売り込みを行う計画である。

特に、サモアでは宮古島市からの専門家4人を含む6人を派遣し、同国の水道事情の改善指導を行っていくことになっている。同国では漏水率が60～70％と非常に高く、また水道料金の徴収率が10％前後に低迷しており、そもそも水道事業が成立していないというのが現状である。

沖縄県では島しょ型国家に対する水ビジネスの売り込みという独自の戦略を官民連携により進める。今回のオセアニア3国への調査団派遣もその一環となるものである。