滋賀県では流域治水検討委員会（統合部会）の第2回学識者部会が24日、滋賀県厚生会館別館で行われ、提言が嘉田由紀子知事に提出されました。この委員会は県が策定に向け検討を進めている「流域治水基本方針」の基本となる「流域治水」の制度・計画について検討する会です。
滋賀県ではこれまでの洪水調節施設や河川整備などに加えて人が住む流域（氾濫原）での「流域貯留対策（ためる）」、「氾濫原対策（とどめる）」、「地域防災力向上対策（そなえる）」を組み合わせた水害減災対策を推進しています。

滋賀県のめざす流域治水対策

今回提出された提言をもとに県では条例案を作成し、年度内の制定を目指しています。

提言では、川からあふれた水について対策を講じ、洪水を未然に防ぐための施策や規制を行うことができる権限を持つ「氾濫原管理者」を新たに設ける予定。また河川や下水道、農業用排水路などのデータを集め、氾濫原での安全度を記した地図を作成し、水害リスク評価ごとに災害危険区域の指定や危険地域での開発を禁止、抑制します。「氾濫原管理者」には知事が就任予定。

嘉田由紀子知事は「今後、市町と、具体的な政策づくりで協力をしながら、条例化に向けて次の一歩を進めていきたいと思います。あわせて、国に対しても政策提案をしていきたいと思います。」とコメントしています。