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2011年11月17日、上伊那地域の8市町村、上伊那広域連合、上伊那森林組合、県上伊那地方事務所、県上伊那広域水道用水企業団の関係者により、上伊那の水資源を保全するための連絡会議が開催された。この連絡会議は各地で発生している外国資本による水源地帯の買収に対し、同地の水資源を守ることを目的として立ち上げたものである。
（参考：TPP参入で水ビジネス・水資源はどうなる？ISD条項の対応に政府・民主党明確な回答できず）

image from 上伊那広域連合

中国などアジア新興国では人口増加と経済成長、国民の生活水準の向上により、将来的にもより多くの水資源が必要となる。このような中、水資源の供給に関しては地球温暖化などの気象変動の影響により、局地的な干ばつ、大雨など発生しており、かつてのように安定した条件が望みにくくなりつつある。一方で経済の成長は水需要の増加を招くものであり、国内の水資源の確保は、多くの国にとって火急の課題となっている。

この様な中、日本国内では水源地帯となる森林の外国資本による買収が全国で報告されるなど、地域の森林資源、水資源をどのように守っていくのかという点が、この動向を認識している層では早急に対策を立てるべき問題として認識されている。今回の上伊那地域の動きは、このような動向に対し、自治体レベルでの認識の統一、情報交換を行っていくとの考えを示したものである。連絡会では、上伊那の森林、水資源をいかに守っていくかを検討した上で来年3月には声明を出す計画となっている。