厚生労働省 「水道事業における耐震化の状況(平成 22 年度)」を発表

[ 2011/12/15 ]


2011年12月14日、厚生労働省は「水道事業における耐震化の状況(平成 22 年度)」を発表した。全国の水道事業に関する「基幹管路の耐震化状況」、「浄水施設の耐震化状況」、「 配水池の耐震化状況」についてまとめたものとなっている。
(参考:厚生労働省が調査発表 水道管耐震化の進捗に大きな地域格差 全国平均30.3%、7県で15%未満

厚生労働省

image from 厚生労働省

基幹管路の耐震化状況」は震度6強に耐えられるものは、全国平均で31.0%になった。これは昨年の30.3%から0.7ポイントの上昇となった。都道府県別の耐震化率では、神奈川県の60.9%をトップに、千葉の48.1%、青森の47.6%と続く。逆に耐震化が進んでいないのは、岡山県の11.4%、愛媛県の16.6%、宮崎県の17.1%になる。

浄水施設の耐震化状況」は基幹管路や配水池に比べ遅れている。耐震化率は全国平均で18.7%であり昨年に比べ1.9ポイントの上昇となった。浄水施設の耐震化は施設の全面更新時に行われるケースが多く全国的に低い状況となっている。

配水池の耐震化状況」の耐震化率は全国平均で38.0%であり昨年に比べ3.5ポイント上昇した。個々の排水池が回収しやすいなど、「浄水施設の耐震化状況」に比べ耐震化しやすい面があるといえる。


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