太陽光で水ビジネス、北九州市がインドネシア貧困層向け飲料水供給の事業化について調査開始

[ 2012/01/13 ]


2011年1月11日、北九州市インドネシア南東部のスンバワ島における貧困層向け飲料水供給の事業化について調査開始を開始することが報道により明らかとなった。
(参考:北九州市 カンボジアにおける水ビジネス拡大へ-同国9都市の水道計画への参画を発表

北九州image from 北九州市

同事業は国際協力機構(JICA)が公募した「BOPビジネス連携促進協力準備調査」であり、北九州市東レの共同提案が採択されることになったものである。両者は貧困層向けに安価な飲料水を提供するため、太陽光発電小型浄水装置による飲料水供給システムを提案した。東レは「北九州市海外水ビジネス推進協議会」会員企業でもある。同事業は、2013年3月まで調査が行われ、2014~15年の間に事業化を目指すとしている。

現在世界では、年間所得が3000ドル以下の貧困層が人口の72%を占めている。この貧困層を対象とした事業の市場規模は380兆円と見積もられている。今回の事業では、安価なシステムにより貧困層に安全な水を供給するとともに、スラバヤ市に環境ビジネスの拠点を構築し、新たな貧困者市場を対象としたビジネスの拡大を狙っていくとしている。


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