2012年1月31日、大阪府内の42市町村で構成する大阪広域水道企業団は、首長会議を開催。大阪市との水道事業統合に向けた検討委員会を2月1日に発足させることを決定した。合わせて、大阪市との統合に関しては最速で2013年4月とするという方針を決定した。
（参考：橋下徹大阪市長、水道事業統合に向け「大阪広域水道企業団」への参加を正式に表明）

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橋本徹大阪市長の考えは、今年度の統合を目指すものであったが、今回の会議で出た結論は2013年4月ということで1年先ということになった。2012年4月の統合に難色を示していた企業長の竹山修身堺市長も統合そのものには反対ではなく、その時期を問題としていただけであり、今後はより迅速にやっていくという意欲を見せている。

大阪市が同企業団の構成団体となるためには、所属する42市町村の議会において規約改正が必要となる。今後は、大阪市の加入に関し各自治体がどこまで理解を示すかがポイントになってくる。大阪府全体のメリットはあるとしても、個々の自治体の抱えている事情や考え方ももあり、今後も調整が続くことが想定される。