外国資本から日本の水資源を防衛-民主・自民が「水循環基本法案」提出に向け調整へ

[ 2012/02/08 ]


2012年1月27日、民主自民両党は「水循環基本法案」の今国会提出に向けた調整に入った。同法案は、外国資本による日本の水源地帯や周辺森林の買収、乱開発を防止することを目的としたものである。
(参考:上伊那地域の水資源保全のため連絡会議の立ち上げ

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同法案は超党派の議員でつくる「水制度改革議員連盟」によって進められてきたものである。同法案では、水関連行政を一元管理する「水循環政策本部」を内閣府に設置することになる。すでに法案の内容に関しては検討をおこなっているため、この件に関して両党の足並みが乱れることは考えづらい。

しかし、消費税引き上げ問題など、他の局面での与野党間の対立が進んだ場合、今国会での成立は困難となる可能性もある。


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