2012年2月13日、埼玉県では水源地周辺の土地が外資に買収されることを防ぐための「県水源地域保全条例案」を2月の定例会に提出することを明らかとした。同条例案は、河川上流の森林地域の取引に関し事前届け出を義務付けるものとなる。
（参考：山形県米沢市の山林、シンガポール人が買収。水資源確保が狙いか）

image from TRWV001

数年前から中国などアジア新興国を中心に、日本の森林地域が買収されるケースが目立ってきている。北海道、山形県、神奈川県、長野県、兵庫県などで外資による買収が確認されている。

埼玉県においては現時点で外資が買収に動いているという報告はないとしている。しかし、全国の動向をにらみ今後の可能性を考え、今回の条例制定への動きとなっている。日本では法律上、外国資本の土地買収を規制することができない。今回の条例も各地の自治体で制定されている「事前届け出制」となっており一定の抑止力を期待するものとなっている。