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2012年3月9日、大阪市の橋下徹市長は、大阪市水道局の民営化による国内外水ビジネス展開に意欲を示した。水道局の民営化による水ビジネスの展開が実現した場合、全国では初の形となる。
（参考：橋下徹大阪市長、水道事業統合に向け「大阪広域水道企業団」への参加を正式に表明）

image from 大阪市水道局

自治体の水ビジネス参入の形は官民連携の形が主流となっている。北九州市の北九州市海外水ビジネス推進協議会を中心とした取り組みなどがその代表的な例であり、全国の自治体の中でもトップを走る成果を上げている。大阪市では同市100％出資の大阪水道総合サービスという企業が既に存在する。橋下徹大阪市長は、水道局の民営化に関し同社との統合の形をとっていくのかどうか、そこまでの言及はなされていない。

大阪市では前市長時代から、積極的に海外水ビジネスに意欲をもって取り組んでおり、この点では従来の路線を踏襲する形となる。しかし、一歩進み、水道局を民営化しての海外ビジネス展開に関してはどこの自治体も行っていない事業形態となる。官民連携が主流となっている水ビジネスの世界では斬新な考え方といえるだろう。