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2012年3月9日、愛媛県松山市は水道事業に国際水メジャーの一つである「ヴェオリア」が参入するという報道に対し「本市の水道事業を外資企業が経営する」と言う市民の誤解を解くために「松山市水道事業への外資参入について」とする発表を行った。
（参考：今泉大輔さんのコラム　第4回「ヴェオリアウォーターの韓国仁川市下水処理場事例」）

image from 松山市

松山市は水道事業の民間委託を平成16年度から行っっている。今回の「ヴェオリア」への委託も契約満了による新たな契約先が「ヴェオリア」であったということだけである。水道事業が外資に乗っ取られる、水道料金が値上がりするなどの情報は完全に否定している。

同市の水道事業にヴェオリアが参入するという報道でネットで確認できるものは、日本経済新聞の3月2日、3月17日のものである。また、3月9日の大阪市の橋下市長が水ビジネスに意欲を見せているという毎日新聞の中で、事実が少し触れられている。発表の日から考えて松山市の発表は、3月2日の日本経済新聞の報道に対する物と思われる。

松山市は水道事業を外資が運営するという間違った認識を解くために、「ヴェオリア」が行う業務範囲を発表。以下がその業務範囲となる。

・市之井手浄水場における業務（上水道）
浄水場・水源地・配水池・水圧調整局などの施設の運転操作及び維持管理

・垣生浄水場における業務（上水道・工業用水道）
浄水場・水源地・配水池などの施設の運転操作及び維持管理

・北条地区の簡易水道における業務
水源地及び配水池などの施設の運転状況確認及び維持管理

ただ、日本企業が松山市の水道事業受託に負けたということは、日本の自治体への外資の進出が活発化することにつながることは間違いのない話であろう。日本企業の奮起を期待したい。