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2012年4月4日、チリの最高裁判所が同国最南部のパタゴニア地方における水力発電用ダム建設について、建設反対派の計画停止の申し立てを棄却したことを地元の報道機関が伝えた。同国政府が進めるダム開発には、生態系への影響、自然破壊の観点から反対運動が起きていた。
（参考：三菱商事　CAP社と共同でチリの鉱山向け海水淡水化事業に参画）

image from Ana_Cotta

同国政府によるダム建設は裁判所の命令により一時停止していた。しかし、今回の裁判所の判断により政府が承認により2014年から建設が再開される見込みとなっている。同ダムは2本の川の5か所に建設される、完成までには反対派との衝突も考えられ10年程度かかるのではないかと見られている。

同ダムの建設はチリの経済成長に伴い不足するエネルギー供給のため必須であるとする意見と、生態系への影響、環境破壊を懸念する反対派との対立が続いている。パタゴニア地方は森、湖、氷河など豊かな自然を持つ景観地であり、今回のダム建設による影響は、国内外から懸念の声が上がっている。