シンガポール政府公益事業庁と排水処理技術の研究開発促進のための覚書を締結

[ 2012/04/12 ]


2012年4月11日、株式会社東芝シンガポール政府公益事業庁(PUB)との間で半導体工場などにおける排水処理技術の研究開発促進のための覚書を締結したことを発表した。締結に先立ち4月1日は同社現地法人「東芝アジア・パシフィック社」傘下の組織として「水研究センター」を新設した。
(参考:東芝とIHIが可搬型放射能汚染水処理システム「SARRY-Aqua」の開発を発表

東芝image from 東芝

同センターは、PUBの研究拠点「ウォーター・ハブ」内に設置。そこで研究開発を行っていく。シンガポールでは水ビジネスを国家の戦略産業と位置付け、「グローバル・ハイドロ・ハブ構想」を策定している。この構想は同国を、水・環境技術の研究・開発・応用の拠点とすることを目標としている。

その一環として、PUBは研究拠点「ウォーター・ハブ」を設置。同国内の大学との共同研究が行うことのできる環境を整備し、国内外の企業との連携体制を構築している。

東芝は、水中の有害物質やレアメタルを吸着させる「機能粉注」という粉末を使った産業排水処理技術を保持している。この技術をグローバル展開するため、今回PUBとの間で「機能粉を活用した排水処理プロセスの開発」に関する覚書を締結した。当面は電子デバイスの製造過程排水からフッ素を分離するプロセス技術を開発する予定となっている。


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