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2012年5月25日、川崎市議会議員の三宅隆介氏が、同市議会、環境委員会で示された「上下水道分野における国際展開の実施方針」について、ブログで報告するとともに、その問題点について指摘した。
（参考：川崎市環境審議会「今後の水環境保全のあり方」を答申）

image from 三宅隆介

三宅隆介氏市議は、日本のメーカーの持つ高い水道技術を評価。ポンプや浄水機器、逆浸透膜技術については世界TOPレベルにある企業が数多くある。しかし、世界の水ビジネスで力を持っているのはいわゆる「水メジャー」。これは、水メジャーが「水源から蛇口までを維持管理するシステム」を抑えているのに対し、現在の日本ではそれが出来ていないことが原因であるとしている。日本が水ビジネスで主導権を握るためには、やはり「水源から蛇口までを維持管理するシステム」を抑える必要があるのだ。

その点で、川崎市の「上下水道分野における国際展開の実施方針」は官民の協力により水道運営技術をパッケージ化できると評価をしている。しかし、一方で問題点も指摘している。それはビジネス対象国に「シナ」が入っているということである。同市議は、知的所有権の盗用などで同国は信頼できず、水ビジネスの対象とすることに反対の姿勢を示している。