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2012年6月12日、広島県は水処理大手の水ing株式会社をパートナー企業として、第三セクターの新企業を9月に設立する。新会社は来年度から県西部の水道事業を受託する。
（参考：広島県が民間共同出資の新会社「広島ウォーター」を設立し海外水ビジネス進出へ）

image from 広島県

新会社は水ingが65％、広島県が35％を出資して設立となる。当初は廿日市市など広島西部地域の水道事業の受託を行い、将来的には広島県外、海外における水ビジネスも視野にいれた展開も行っていく。

今回の新会社への水道事業の委託により、広島県は年間約4000万円の経費節減になるとみている。広島県では水需要の減少、施設の老朽化などによる管理費用の増大。団塊世代の退職による技術継承の問題を抱えていた。今回の官民連携により、安定した水道事業の運営を目指すとしている。