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2012年8月28日、NECは独立行政法人国際協力機構（JICA）の「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）制度」により、インドにおけるスマートビレッジ事業の準備調査を開始したことを発表した。
（参考：インド、パキスタン　モンスーンによる豪雨で大河氾濫　55名以上が死亡）

image from simanex

NECがインドで行う調査は、同国のマハーラーシュトラ州やカルナータカ州などの農村集落に水耕栽培設備を導入、無農薬生鮮野菜を生産を行う事業開始に関するものである。同事業のベースとなる技術は、東日本大震災で塩害被害を受けた宮城県亘理郡山元町で、株式会社GRAが実施した水耕栽培技術である。

そして、NECのエネルギーマネジメントシステムにより水耕栽培に必要な電力供給の安定化を実現する。生産管理者の育成などは現地のプネ農業大学と提携しOJTを行っていく計画となっている。同社では今回の調査、事業化を通し、インドの農村における貧困の問題を解決していくことを目標として掲げている。