宮城県、民間業者の漁業参入を促す「水産業復興特区」を年内に設置へ

[ 2012/09/05 ]


宮城県の村井嘉浩知事は2012年8月31日、民間業者の漁業への参入を促す「水産業復興特区」を、年内にも政府に申請する意向を明らかにした。県の漁協は現場に混乱をきたす恐れがあるとして、反発を強めている。(参考:震災復興に向け宮城県塩釜市に水族館を建設-「塩釜水族館建設推進協議会」が発足

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水産業復興特区は、主に三陸沿岸の養殖漁業への民間企業の参入を促すために、漁協に優先的に与えられている漁業権を、法人や企業に対して開放する構想。

村井知事が去年提案したもので、地元漁業者と共同で法人を設立し、漁業者を雇用する企業を想定しているという。知事は県漁協の免許が更新される2013年9月の実現を目指しているが、県漁協はとっくに反対する漁業者1万4000名の署名を提出するなど反発を強めているほか、県議会でも議論が進められている。


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