会計検査院 下水道の余剰施設の無駄全国で250億円、国土交通省に改善要求

[ 2012/09/27 ]


2012年9月25日、会計検査院が全国の下水道施設の稼働状況に関する調査結果を発表した。この調査によると、1年間以上使用されていない余剰設備は全国90箇所、当該設備の建設費用が250億円に上ることが判明した。
(参考:平成24年度国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」表彰式開催

会計検査院
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会計検査院は、全国の下水道施設の内約600施設の稼働状況を調査した。対象は、ゴミ、汚泥分離を行う沈殿池などの処理施設や、電気設備などである。

この調査の結果、1年以上に使用していない余剰下水道施設を抱える自治体は、北海道、岡山県、三重県など約50施設、設備は90箇所になった。この未稼働の施設には国庫補助金だけでも250億円が支出されている。つまり、250億円の税金が無駄に使われたということである。

下水道などのインフラ投資は人口増加などの長期的な見通しの元行われるため、その見通しが大きくずれてしまうとこのような結果になってしまう。この件について、会計検査院では下水道事業への補助金を管理している国土交通省に改善要求を行った。


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