東京海上研究所が京都大学と共同研究-「将来気候下での水災リスク評価に関する共同研究契約」の締結を発表

[ 2012/10/24 ]


2012年10月22日、東京海上日動グループのシンクタンクである株式会社東京海上研究所は、京都大学と「将来気候下での水災リスク評価に関する共同研究契約」の締結を10月1日に行ったことを発表した。
(参考:環境省が地球温暖化対策  大雨、水災害の防止、節水栽培法の開発へ 

東京海上日動グループ
image from 東京海上日動

共同研究は2012年10月1日から2015年9月30日まで行われることになる。京都大学の大学院工学研究科・立川 康人准教授を研究代表者として「将来気候下での水災リスク評価」の研究を行っていく。

同研究の目的は、将来の気候変動が予想される条件下で、水災リスクを定量的に評価することを可能にする手法を確立することにある。近年、数十年に1度というレベルの記録的な規模の自然災害が頻発している。今後も、極端な気象変動の元、将来における気象災害のリスクを的確に評価することは、損害保険会社にとっては火急の課題となっている。

今回の共同研究では、降雨後の河川水量を物理的に予測する「河川流量モデル」を新たに構築し、水害リスクを定量評価する方法を開発していくことを目標としている。


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