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2012年12月12日、厚生労働省は、全国自治体における「水道事業における耐震化の状況（平成23年度）」を発表した。調査によると水道施設の耐震化率は依然として低い状況にあることが明らかとなった。
（参考：厚生労働省　「水道事業における耐震化の状況（平成 22 年度）」を発表）

image from 厚生労働省

厚生労働省は平成20年度から全国自治体の水道施設の耐震化状況を調査している。この調査は水道事業における耐震化推進施策の一環として実施されているものだ。今回の調査でも全国の水道耐震化率は依然として低い状況にあることが明らかとなった。

基幹となる水道管については、「基幹管路の耐震化状況」で調査結果が分かる。耐震化率の全国平均は昨年の31.0％から32.6％と1.6ポイント上昇した。これは震度6に耐えられる水準の水道が約30％しかないということを示す。また、都道府県別に見ていくとその格差が大きいことが分かる。最も耐震化の進んでいる神奈川県が61.3％であり、最下位の岡山県は15.4％の水準にとどまっている。調査開始以来、自治体間の格差という問題は解決されていない。

また、浄水施設の耐震化率の全国平均は19.7％であり、水道管以上に地震に対し脆弱であることが判明している。一方で配水池は41.3％と水道事業の関連施設の中では最も耐震化が進んでいることが判明した。