富士経済が水ビジネス参入企業の事業戦略の調査結果「拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2013」を発表

[ 2012/12/25 ]


総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済が多様な水ビジネスを展開する企業43社を対象とした事業戦力調査を実施し、その結果を2012年12月19日に「拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2013」にまとめて発表した。
(参照:富士経済  「2012年版 水資源関連市場の現状と将来展望」を発表

Image from 富士経済


調査は上下水道施設や用水・排水処理設備の設計・建築・維持管理・運営、海水の淡水化等の多様な水ビジネスの企業を対象として、同年8月から10月にかけて行われたもの。

日系のプラント・エンジニアリング企業16社、部材・機器メーカー7社、商社、水道事業会社・団体3社と外資系企業17社について各社の事業戦略がまとめられている他、業界の動向を分析することによって水ビジネスの今後の方向性も示されている。

国内では上下水道施設の新規需要が伸び悩んでおり、活路を海外、とりわけアジアに見出していることなどが今回の調査では特に目立った。


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