北海道の「水資源保全地域」の水源所有者、半数近くが不在

[ 2013/03/12 ]


北海道が「水資源の保全に関する条例」を施行し、水資源の売買について事前の届け出を義務づけている「水資源保全地域」の土地所有者のうち、半数近くが所在不明となっていることが2013年2月24日明らかになった。
(参照:北海道の「北海道水資源の保全に関する条例」は中国資本対策か?

北海道の河川

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水資源の保全に関する条例」は外資による水資源の買収が相次いでいることから、地元住民による管理の促進、および利用目的や買い手などの情報を管理する目的で施行された。2012年9月に「水資源保全地域」として指定された地域は53か所、合わせておよそ17,000ヘクタールに及ぶ。

この際、土地所有者4,166人に土地が保全地域として指定された旨を伝える通知が送られたが、46%にあたる1,920人分が宛先不明で返送される事態となった。法務局の不動産登記簿で追跡調査に成功したのは27人にとどまった。登記や住所変更の届け出が義務ではなかった体制が大きく影響している。

所有者が明確でない場合、売買契約が成立せず、乱開発の危険性は抑えられるが、同時に土地の荒廃につながる、あるいは防災対策やインフラ整備のための買収の妨げになる可能性がある。また、今後保全地域に指定する土地が増えれば、さらに所有者不在の土地も増え、管理が行き届かなくなるのではないかという不安も見られる。

問題は根深く、国家規模での対策も必要とされており、早急な対応が求められている。


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