東京都は三鷹市と稲城市に委託している水道料金の徴収や漏水防止作業などの水道業務を、2012年3月までに都営化する方針を明らかにした。これにより、都が運営する多摩地区の25市町の水道事業は完全に都営化されることとなる。

現在、三鷹・稲城市の水道料金は金融機関の口座振替や市役所の窓口などで納める形がとられている。東京都の委託を廃止することで、市窓口での取扱は出来なくなるが、多摩地区に12カ所設けられている都のサービスステーションやコンビニエンスストアでの支払いが新たに可能となる。

両市の料金徴収は11年3月まで、給水装置の検査や施工中の施設管理業務などは12年3月までに移管予定。東京都は各市町への事務委託廃止に関して、「現在の事務委託方式では、お客さまサービスや給水安定性の一層の向上を図る上で限界がある」という見解を示している。