国土交通省国際建設推進室、厚生労働省水道課、経済産業省水ビジネス・国際インフラシステム推進室が合同で進める「海外水インフラPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）協議会」の第1回会合が7月6日に開催された。東京都や大阪市など9つの自治体が出席したほか、公募で集められた水道事業会社や大手商社など140社あまりが参加した。

「海外水インフラPPP協議会」は、上下水道事業など海外の水インフラプロジェクトに関して、官民による情報の共有や交換を行うための場として設置された。企業が保有する飲み水をつくるプラントの技術や、自治体の水道事業を運営する方法など互いのノウハウを持ち寄って、世界各地で水ビジネスを展開していくことを推進する。

“水メジャー”と呼ばれる欧米企業が水インフラの受注をリードしており、日本は技術力はあるものの一歩遅れているのが現状だ。2025年には100兆円になるとも言われる巨大な水ビジネス市場、もちろん興味を示しているのは日本だけではない。韓国やシンガポールも官民合同で参入への準備を進めている。行政と民間企業がスピーディーに連携し、情報共有を図っていけるかが一つのキーポイントとなりそうだ。