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大阪府にて7月12日、大阪市を除く府内42市町村で府営水道事業の効率運用を目指す「大阪広域水道企業団」の設立準備委員会が、府の工業用水道事業も引き継ぐ形で概ね合意していたことが明らかになった。橋下徹知事は水道と工業用水の一元化を求めていたものの一部から反対を受けていたが、16日の首長会議で正式に決定される手はずとなっている。

府の工業用水は42市町村のうち26市町が利用する一方で、経営上の不安を理由に使用していない市町村で反対の声も上がっていた。これまで工業用水は府の水道部が担当していたが、一般水道と一体化できれば更なる効率化が期待できる。

一般水道の事業の統合化が進んだことを受け、工業用水の扱いが課題になっていたが、12日の担当者レベルでは概ね合意。16日の首長会議で正式に決定されれば、9月議会に企業団規約を制定する見通しだ。