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当サイトでも何度か伝えている大阪広域水道企業団の府内42市町村長による首長会議が7月16日、大阪市内で開かれた（参考：「大阪広域水道企業団」工業用水と水道事業の一本化に目処）。来年4月の設立を目処に話を進めているが、企業団設立規約の提案・議決を巡って異論が相次いだため、結果は持越しとなった。

会議では議決を24とする方針だったが、法廷制限の30にすべきだという声が上がった他、12月議会にすべきだという声も一部の首長からあがっていた。しかしながら、9月議会で話し合いがまとまらなかった場合には、4月の設立に間に合わない。

議長を務めた堺市の竹山市長は、「議会定数には色々な意見をもらったが、なぜ9月議会でなければいけないかを整理し、8月上旬に会議を開いて各首長の意見を統一したい」と述べている。