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8月29日、トレンドマイクロが重要な社会インフラを脅かすサイバー攻撃について調査・分析したレポート「産業制御システムへのサイバー攻撃実態調査レポート」を公開した。今回でこの調査は第二弾となる。
(参照：グローバルインフォメーション、米国の水処理装置市場報告書発売へ)

Image by misawakatsutoshi

トレンドマイクロが産業インフラ、つまり水道や電気・ガスなどを供給する設備などを司るシステムを混乱に陥れることを目的としたサイバー攻撃を意識し、実態を暴く為に活動を開始したのは2012年。今回は2013年3月から3カ月の期間、水道設備のシステムに似せた調査用おとりシステムを使って追加調査を実施した。日本を含む8カ国12か所に置かれたおとりを監視することで、攻撃の傾向を掴むのが目的だったが、今回はさらに細かな特性を知る事もできたという。

わかったことは、侵入してきたコンピュータがどこにあるかということ。発信元は16カ国判明したが中でもロシアが43件と最多であり、次いで中国(7件）、ドイツ（5件）となっている。そして、そのシステムの情報を分析したところ、74件見つかった攻撃のうち10件は危険度が高く、攻撃を受けた国の産業インフラの正常稼働を妨げるとされた。とりわけ日本を対象にした攻撃は綿密に標的を検索し情報収集を行なった上での攻撃であり、ポンプ圧や水温設定など細かな点から徐々に混乱させていずれシステムの大元に被害を与えるという極めて危険なものである。

危険度の高い攻撃は中国、パレスチナ自治区、ドイツ、イギリス、フランスなど世界各地から発信されている。これに対し攻撃を受けた国は最多がロシアで66件。次いで中国（6件）、日本とアイルランド（1件）となっている。