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国立大学法人信州大学は、民間企業などとともに取り組んでいる造水および水循環システムの研究開発が、文部科学省などによる「革新的イノベーション創出プログラム」に採択され、国の支援を受けることになったと、2013年11月7日、大学キャンパス内で記者会見を開いて発表した。
（参照：旭化成水環保基金　北京市で「水環保シリーズ表彰活動2012表彰式」開催置）

Image from 長野県公式ホームページ

これにより年間最大10億円の研究開発費と、1億円の運営費が最長9年間受け取れるようになる。

開発中のプロジェクトは、海水や地下水などから低コストで飲料水を作り出す技術を開発し、世界に後れをとる日本が水ビジネスに進出できるようにすることを目的としている。実際に実現できれば、日本の問題だけでなく、世界的な水不足解消に向けての大きな足がかりになる。

具体的には、同大学工学部が研究開発した炭素繊維を素材に、水プラント事業を手がける株式会社日立製作所インフラシステム社と、水処理膜や炭素素材を製造する東レ株式会社や昭和電工株式会社が、長野県とも連携して丈夫な分離膜を開発することを目指している。

アジアやアフリカ地域を中心に人口が増加し、都市化が進んだことで、水不足は世界的な課題になっている。その中で有力な解決策となっているのが海水の淡水化だ。現在この技術ではフランスやスペインといった欧州の先進国が一歩抜きん出ているが、消費電力の多さという問題は解決できていない。

日本の技術が世界の問題を解決することに、期待がかかっている。