埼玉県知事、海外の水ビジネス展開に県民への還元も

[ 2013/11/22 ]


11月13日、埼玉県の上田きよし知事が、記者会見で海外での水ビジネスを展開する見通しについて言及し、実績を踏まえて、半官半民の事業で利益を県民に還元することを検討していると述べた。
(参照:埼玉県 タイ下水道整備県支援公社と協力合意書を締結-官民連携で水ビジネス進出につなげる

埼玉県公式ホームページ

image from 埼玉県公式ホームページ 知事の部屋

さらに、環境や土木、保険などの分野で、国際協力機構(JICA)と連携協定を結ぶと発表した。これにより、新興国が抱える上下水道や地域問題の解決のために、埼玉県内から企業経営者や職人、技術者が派遣されることになる。

国内ではすでに、東京都と横浜市が企業を立ち上げて、海外での水ビジネス展開に向けて本格的に動いている。日本の水ビジネスは、漏水率が低く海外からの信頼性も高い。この信頼性を活かして、県の企業局や下水道局が受け皿となり、ビジネスを発展させていく。そのために、利益を出せる仕組み作りを知事は構想しているようだ。


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