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北九州市は８月１１日、地元企業の関係者などでつくる「北九州市海外水ビジネス推進協議会」を近く発足すると発表した。海外水ビジネス参入を果たすためだ。９月初旬にも初会合を開くとしている。

全国の自治体で、海外の水ビジネス参入を目指す動きが活発だ。東京都、大阪市、横浜市、北九州市、川崎市などが、水道建設、保守、管理の人材やノウハウ提供する、海外への水ビジネス参入を目指している。海外水ビジネスの市場は２０２５年には１００兆円規模になると予想されていることが背景にある。北九州市でも、中国やカンボジアで水道技術協力の実績を生かし、地元企業と連携して海外の水ビジネス参入を目指す。

北九州市海外水ビジネス推進協議会には、地元を中心に建設、機械、コンサルタントなどの幅広い業種から水ビジネスに関心のある企業を公募。水処理大手のメタウォーターなどが北九州市との提携を発表している。参加企業の技術や海外のニーズ調査などの情報を共有して、海外での受注実現につなげたい考えだ。

北九州市は、日本政府が７月に設置した官民が協力して水ビジネスを推進する「海外水インフラPPP協議会」にも参加している。（参考：「海外水インフラ 協議会」を設置　官民共同で『水ビジネス』を世界へ）

北橋健治市長は記者会見で「海外の都市で成功を収めた実績や高い技術力があるので道は開ける」と話している。