北海道、水資源保全へ「水資源関係幹事会」を発足 外資による水源、森林売買の動きを把握へ 

[ 2010/08/13 ]


日本の各地で外資による水源、森林売買の動きが報告されている。特に、水資源の枯渇に直面し、対応が迫られている中国の動きが活発だと言われている。三重県の森林を調査した中国人ブローカーと思われる人物の動きなどは、以前紹介した通りだ。そのような状況の中、北海道では8月12日、水資源保全について検討する水資源関係幹事会を発足させ、第1回幹事会を開いた。外資による森林売買への対応策や、売買された場合の水資源保全について検討するための組織だ。

水資源関係幹事会」は、道土地・水対策連絡協議会の下部組織として発足した。同協議会内には、水資源保全について議論する組織がなかったため、総合政策部や水産林務部などの課長職13人で構成した。

幹事会では、外資による道内の森林売買、取得の実態把握を早急に進めていくことを確認した。必要があれば、森林所有者を迅速に把握できるよう、法改正を国に求めることも検討する方針だ。

北海道内の森林をめぐっては、後志管内倶知安町の私有林57ヘクタールが2008年、中国資本に購入され、うち32ヘクタールが水土保全林だったことが分かっている。2010年6月の 北海道議会では「世界的に水不足になるかもしれないという状況の中で、道内の水資源外資に買われているとしたら大問題」などとして、外資による森林所有の実態把握を求める声が出ていた。






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