横浜市、太陽光発電の官民共同事業へ

[ 2014/01/15 ]


横浜市が運営する神奈川県横浜市神奈川区にある下水処理施設の神奈川水再生センターで、太陽光発電の官民共同事業が始まる。これを受け、横浜市は1月9日より民間事業者の公募を開始する。(参照:横浜市、消火栓で飲料水確保へ

横浜市

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計画では横浜市の許可のもと、同センターの水処理施設や雨水滞水池の上部に設けられたコンクリート製のフタ約10,000平方メートルを民間業者が利用して、太陽光パネルによる太陽光発電に取り組む。これにより出力約800kwの発電が可能になる。

官民共同事業は、すでに兵庫県神戸市が着手しているが、横浜市は新たに東日本大震災の教訓から、災害時には発電した電力を市が優先利用できる協定を盛り込む予定だ。契約は最長20年で、平常時は固定価格買取制度で電力会社に売電し、その収益の一部と占用料を市に納付する。

もともとは、景観や臭気対策のために屋上の緑化などを検討していたが、震災の経験を生かし、より機能的な太陽光発電に決定した。官民共同事業ということで、市が資金を用意する必要もなく、市は今後も適地があれば同じ有効活用を検討するつもりだという。


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