横浜市、太陽光発電の官民共同事業へ

[ 2014/01/15 ]


横浜市が運営する神奈川県横浜市神奈川区にある下水処理施設の神奈川水再生センターで、太陽光発電の官民共同事業が始まる。これを受け、横浜市は1月9日より民間事業者の公募を開始する。(参照:横浜市、消火栓で飲料水確保へ

横浜市

image from 横浜市

計画では横浜市の許可のもと、同センターの水処理施設や雨水滞水池の上部に設けられたコンクリート製のフタ約10,000平方メートルを民間業者が利用して、太陽光パネルによる太陽光発電に取り組む。これにより出力約800kwの発電が可能になる。

官民共同事業は、すでに兵庫県神戸市が着手しているが、横浜市は新たに東日本大震災の教訓から、災害時には発電した電力を市が優先利用できる協定を盛り込む予定だ。契約は最長20年で、平常時は固定価格買取制度で電力会社に売電し、その収益の一部と占用料を市に納付する。

もともとは、景観や臭気対策のために屋上の緑化などを検討していたが、震災の経験を生かし、より機能的な太陽光発電に決定した。官民共同事業ということで、市が資金を用意する必要もなく、市は今後も適地があれば同じ有効活用を検討するつもりだという。


関連する記事

アーカイブス

(株)星野リゾート 「星のや」ブランドでペットボトルを廃止し、ウォータージャグへ

(株)星野リゾート 「星のや」でペットボトルを廃止し ウォータージャグの設置へ (参照:星のや沖縄 「星空ホットプール」・・・

記事全文

日本製粉(株)  「ユニセフ支援ギフト」による支援を実施

日本製粉(株)  日本ユニセフ協会の「ユニセフ支援ギフト」による支援を実施 (参照:阿寒湖のマリモ保全推進委員会 マリモ・・・

記事全文

AQUA JACKET(株) 社会貢献できる2種類のミネラルウォーターを発売

AQUA JACKET(株) 社会貢献できるミネラルウォーター「NOT JUSTA BOTTLE」発売 (参照:(株)J・・・

記事全文

国際水路機関 海図の日本海の呼称継続暫定 数字表記も

国際水路機関 海図の日本海の呼称継続暫定 「東海」含まず (参照:2020年の世界水週間の中止が決定 新型コロナで)

記事全文

(株)フォレストホームサービス 浄水システム「WACOMS WATER SYSTEM」を新発売

(株)フォレストホームサービス 国内初 天然サンゴ使用の浄水システムを新発売 (参照:株式会社Gloture スマホで管・・・

記事全文

南房総市 ダム渇水のため、断水で売上が減少した事業者に対し給付金支給へ

南房総市 小向ダム渇水で売上減少事業者に対し給付金支給へ (参照:宇都宮市 田んぼダム普及で水害に強い街づくりを目指す)・・・

記事全文

小向ダム

セイスイ工業(株) 油分や有害物を分離して処理する「災害時排水処理システム」を提供

セイスイ工業(株) 「災害時排水処理システム」を提供 被災現場での早期復旧を目指す (参照:渋谷駅 地下雨水貯留施設供用・・・

記事全文

(株)一条工務店 防災科学技術研究所と開発の「水に浮かぶ家」商品化、発売へ

(株)一条工務店 「水に浮かぶ家」商品化、発売へ 浸水対策を強化 (参照:(株)竹中工務店ら VOC汚染土壌・地下水に対・・・

記事全文

水に浮かぶ家

(株)竹中工務店ら VOC汚染土壌・地下水に対する新しい浄化システムを開発

(株)竹中工務店ら VOC汚染土壌を温めて浄化を促進する新しいシステムを開発 (参照:NEDO・東北大ほか 温泉スケール・・・

記事全文

環境省 瀬戸内海の「栄養塩」の濃度が下がりすぎた問題で法改正へ

環境省 瀬戸内海の「きれいになり過ぎた」問題で法改正へ 水域を分けて対策 (参照:長野県 諏訪湖の貧酸素水のメカニズム解・・・

記事全文

ニュース一覧を見る


    PR