災害時の飲料水確保に 静岡県が地域に眠っている井戸をデータベース化

[ 2010/08/18 ]


災害時に重要なことは、安全な飲料水をどう確保するかだ。静岡県危機管理部は地域に眠る井戸をデータベース化する。個人所有の古井戸や、通常は眠っている井戸を含め、調査を実施する。その調査を通じて、整備中の「防災データベースシステム」に登録する。静岡県では、データベースに登録する井戸は、通常は眠っている井戸でも 災害時には飲料水を供給できるよう、年1回程度の水質検査を義務づける方針だ。

防災データベースシステムには現在、避難所、救護所、ヘリポート、緊急輸送用道路、といった情報がデータベース化されている。静岡県はここに、個人所有の古井戸飲料水と兼用の防火用貯水槽、市町や自主防災組織が管理する防火用井戸のうち飲料水として使用できるものの情報を追加登録する。

静岡県には、富士山の湧水や安倍川の伏流水など豊かな水資源があり、「自然の恵みを利用しないのはもったいないと考えた」と静岡県危機管理部の危機管理監は話す。

静岡県危機管理部によると、静岡県には飲料水兼用の貯水槽が約8千基、防火用井戸は約2500基が整備されている。だが、個人が管理する井戸は「全く見当がつかない」という。データベース化によって、こうした眠っている井戸を有効活用したい考えだ。

さらに、データベース化すれば、地域の自主防災組織だけでなく自衛隊や海上保安庁といった関係機関との間で情報共有が可能になる。これにより、災害時の支援の迅速化も期待できるという。更に、普段は眠っている井戸でもいざというときに使えるようにすることは、新たな災害用の貯水タンクを新設するよりも予算がかからないというメリットもある。


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