各自治体の水道局　東洋エンジニアリング、三菱商事など、企業と連携による「水ビジネス」の海外進出加速　収益基盤強化へ

[ 2010/09/04 ]

2010年9月3日に、マレーシアのピーター・チン水担当大臣が来日した。東京都との水道事業の提携を模索するためだ。このような「水ビジネス」に対する自治体動きは、東京都に限ったことではない。近年、各自治体水道局のアジア・オセアニア地域を中心とする海外進出を目指す動きは加速している。海外の水道事業に対し、自治体が企業と連携し進出するという形が中心だ。東京都はオーストラリア、マレーシア。川崎市はオーストラリア。横浜市はインド。大阪市はベトナム。北九州市はカンボジア。メーカーや商社と連携し、上下水道の建設・運営やコンサルティング業務を手掛ける動きが盛んになっている。

少子化による人口減少や、節水の徹底、国内産業が停滞傾向の中、水需要も減っている。その状況の中で、各自治体の水道局は国外へ打って出て、経営基盤を強化する狙いを持ちだしている。

世界の水ビジネスは将来的に大きな拡大が見込まれる。市場規模は、2007年の約36兆円から2025年には87兆円になる予測もある。日本政府も水ビジネスを成長分野ととらえ、世界市場において約1兆8千億円規模のシェア獲得を目標値として設定。そのために、企業と自治体の連携を後押ししている。海外水インフラPPP協議会の設置もその一環だ。

しかし、コンペチターとなる「水メジャー」といわれる欧州企業は強敵だ。彼らに対抗し、世界市場に参入するためには、水道局の蓄積されたノウハウや高度な技術が絶対に必要であると見られている。

大阪市は、東洋エンジニアリングなどと提携。2011年度からベトナム・ホーチミン市で、配水施設建設を請け負った。順調であれば、運用を含め事業拡大へ進む。

北九州市は、水処理大手のメタウォーターと提携。カンボジア、ベトナム・ハイフォン市で水道管理を手掛ける予定だ。国際貢献でカンボジアなどに職員を派遣してきた成果が実を結んだともいえる。

川崎市は、ＪＦＥエンジニアリングなどと提携。2010年10月からオーストラリア・ブリスベーンで雨水や排水の浄化設備を建設開始。

東京都は、三菱商事、産業革新機構、日揮などと提携。買収を決めたオーストラリアの水道事業会社にコンサルティングを実施。マレーシア、インドなど5カ国には調査団を派遣し東京水道の技術力をＰＲする。

横浜市は日揮などと提携。インドの水道事業への参入を計画中。名古屋市は地元財界と協議会を設立。海外進出先に対して模索中の段階である。

水道局が自ら水ビジネスに投資するのは制約が多いが、東京都や横浜市のように第三セクターを設立して、事業範囲の拡大を図る動きもある。