東京水道サービス、自治体から水道管漏水検査など受託

[ 2010/09/12 ]


2010年9月下旬から、東京都の第三セクター、東京水道サービス水道管漏水調査業務について、他の自治体からの受託に乗り出す。受託業務の内容は、「独自開発の漏水発見器貸出」、「技術者派遣」となる。この受託業務の目的は、他地域の水道経営改善支援、自社収益の拡大だ。

東京水道サービスによると、自治体範囲を超え、漏水調査などを委託することは、珍しいという。

今回の委託業務の目玉である、小型の漏水発見器は東芝などと共同で開発したものだ。水道使用量の調査員に携帯させることで、 周辺20メートル程度の漏水の可能性のある場所を検出することが可能。漏水の可能性があれば、技術者3~5人により漏水している場所を見つける。

都市部では戸別訪問で了承を得るなど、過去の手法による調査が困難となってきており、漏水の発見が難しくなっている。

東京水道サービスの方式であれば、「水道使用量検査」と、「漏水有無」を同時に調べることが可能。専門技術者は漏水の可能性があった場合のみ派遣すればよい。同社によると、この方法は従来に比べ、半分程度の費用で漏水調査ができるという。

東京水道サービスは既に、埼玉県春日部市群馬県高崎市から漏水調査を一括受注。千葉県流山市からは、水道の水質や水量の調査を受注。今後は更に他の自治体へとサービスを拡大する方針だ。

今後、全国の自治体において、経験を持つ技術者が大量に退職することも、東京水道サービスの事業には追い風となる。

同社が他自治体への営業に乗り出す背景には、東京都の水道の漏水率が3%という世界でもトップレベルの数字を支える高い技術力の存在もある。


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