国連環境計画、水環境法、生態系の維持に配慮した法整備を呼びかけ:世界水週間

[ 2010/09/20 ]


2010年9月7日、国連環境計画(UNEP)は、ストックホルムで行われている世界水週間において、「水管理法における環境配慮の強化(Greening Water Law)」を発表した。これからの人類にとって、最重要課題の一つは「水危機」である。この報告書は、「水危機」をいかに回避するか、その対策の一つとして、水環境への配慮をベースとした法令の整備を各国、各地域に求めたものだ。

報告書は、人類の生存だけでなく、他の生命を含めた生態系にも必要とされる淡水の枯渇、汚染の現状についても言及している。そして、途上国を中心とした人口急増。工業化、都市化により、飲料水を始め衛生維持、食料生産、経済開発の水需要が増大している。また、人類側の視点だけではなく、動植物にとっても、水はその生態系維持に欠かせないものだ。ここで、人類と他の生態系との間で「水の奪い合い」が発生するケースが増加してきているという。

たとえば湿地の生態系を維持することは、人類にとってもメリットの大きなものである。湿地は独特の生態系を有する希有な環境として知られているが、水の浄化や有害物質の除去の機能を持つなど、人類の経済的な得失から見ても利点が大きい。

当然のことながら、各国政府も単純に事態を傍観している訳ではない。淡水生態系とその周辺環境の永続、維持を考え、人間の生存や経済活動による水需要の増大に対応する方法を探っていることは確かだ。

この報告書「水管理法における環境配慮の強化」では、まず人間と生態系の両側面で水危機に対処するための法整備を必須のものとしている。先例として、オーストラリアパラグアイの「水管理法」がある。この取り組みは第一に人間の基礎需要を、第二に生態系の水需要と重要性を位置づけ、更にその他のすべての用途よりそれを優先させる、という内容である。

国連環境計画の2つの主要課題は、「生態系管理」と「資源の効率的利用および持続可能な消費と生産」である。今回の報告書も、この課題の実現のための活動の一環であり、環境維持と経済発展のバランスを維持しつつ、水利用を行っていけるように各国に呼びかけていくものとなっている。


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