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2010年9月14日、ドイツ連邦環境庁では、Co2削減に関する研究報告を発表。それは、自治体の下水処理施設が排出するCO2を40％まで削減可能であるとするものだ。

この研究報告は、ドイツ連邦環境庁が外部の下水処理技術専門家に委託したものだ。研究報告により、ドイツの地方自治体のエネルギー需要の20％が下水処理によって発生していることがわかった。CO2排出量は年間300万トン。公共施設では最大の発生源であり、エネルギー消費源といえる。

研究では、下水処理におけるエネルギー効率の改善に対し様々な手法を導入。これらの手法が最適化されれば最大でエネルギー需要を20％削減できるとの見通しだ。更には、下水処理の能力を2倍、4倍に高める可能性も示唆されている。これにより、エネルギーの削減だけではなく、60万トンのCo2を削減可能としている。

ドイツ連邦環境庁では、この技術を環境保護の革新的な技術と評価し、「エネルギー効率の高い下水処理施設」を新たに助成対象としている。